個人事業主として活動する際、「屋号付き口座を開設すべきか」「屋号のみで開設できるのか」と悩む方も多いのではないでしょうか。

個人事業主の口座は、対外的な信用や資金管理、確定申告にも影響するため、しっかりと検討することが大切です。

この記事では、個人事業主が屋号付き口座を開設するメリット・デメリットを解説します。また、口座開設の流れや必要書類も紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

屋号付き・屋号のみ口座とは？

屋号付き口座とは、事業用の銀行口座の一種です。

屋号とは、事業を行う際に使用する事務所や店舗名のことです。

銀行口座に記載される屋号は自由に決められるわけではなく、開業届の屋号欄に記載した名称が使用されます。

通常、口座名義には「屋号と個人名」が並列して表記され、「屋号のみ」での表記は基本的にできません。

そのため、屋号付き口座の開設は可能ですが、屋号のみの口座開設は難しいことを理解しておきましょう。

屋号付き口座と一般的な銀行口座の違い

屋号付き口座と一般的な銀行口座の違いは、口座名義に屋号が付くかどうかと開設の目的にあります。

	屋号付き口座	一般的な銀行口座
口座名義	屋号と個人名	個人名
口座開設の目的	事業用	生活用

 屋号付き口座は、個人事業主が事業資金を管理するために開設する口座です。

そのため、生活費の管理を目的とした一般的な銀行口座とは、開設目的や使用用途が異なります。

個人事業主が屋号付き口座を作るメリット

個人事業主が屋号付き口座を作るメリットには、取引先からの信頼を得やすくなる、資金管理がしやすくなる、確定申告がスムーズに進むなどがあります。

これらのメリットを把握することで、屋号付き口座を開設するかどうかの判断がしやすくなります。

ここでは、個人事業主が屋号付き口座を作るメリットについて詳しく見ていきましょう。

顧客や取引先からの信頼を得やすい

個人事業主が屋号付き口座を作るメリットの一つは、顧客や取引先からの信頼を得やすい点です。

すでに信頼関係が構築されている取引先であれば、屋号付き口座でなくても特別問題はないでしょう。

しかし、新規の顧客や取引先の場合、入金先が個人名だと「この口座に振り込んで大丈夫かな？」「詐欺ではないか？」と、不安を感じさせてしまう可能性があります。

「山口デザイン事務所 山口太郎」といった屋号付き口座であれば、事業用であることがひと目でわかり、顧客や取引先も安心して入金できるでしょう。

資金管理がしやすい

屋号付き口座を作ることで、事業用資金と生活費を分けて管理でき、資金管理がしやすくなるというメリットがあります。

もし、生活費と事業用資金を同じ口座で管理する場合、それぞれのお金の流れを把握するのに時間と手間がかかります。

日々の生活費や事業収支を同じ口座で確認しながら、帳簿付けや家計管理などを行う必要があるためです。また、家計のお金を事業の支払いに使ったり、事業資金を家計の支出に使ってしまうなど、混同する可能性もあります。

事業用資金と生活費を分けて管理することで、正確なキャッシュフローや財務状況をすぐに把握でき、適切な経営判断や資金計画を立てやすくなります。

確定申告の手続きがスムーズに進む

屋号付き口座を開設すると、確定申告の手続きがスムーズに進む可能性があります。

事業専用の口座を持つことで、地代家賃や通信費、接待交際費、光熱費、支払手数料、専従者給与などの経費を管理しやすくなります。そのため、確定申告書や仕訳帳・総勘定元帳、青色申告決算書も作成しやすくなるでしょう。

また、口座が分かれることで会計ソフトとの連携や税理士への相談も容易になります。

屋号付き口座を利用してビジネス専用の口座として事業資金を一元管理することで、確定申告の手間を軽減可能です。また、期限に間に合わないリスクも減少させることができます。

個人事業主が屋号付き口座を作る際のデメリット

個人事業主が屋号付き口座を作る際のデメリットとして、開設に時間がかかることや、対応する銀行が限られている点が挙げられます。

デメリットを把握しておけば、事前準備をしっかりと行い、口座開設手続きを計画的に進めることが可能です。

ここでは、個人事業主が屋号付き口座を作る際のデメリットを詳しく説明します。

口座開設に時間がかかる

個人事業主が屋号付き口座を作る際のデメリットの一つは、口座開設に時間がかかる点です。

金融機関で異なりますが、申し込みから開設完了まで1〜2週間以上かかるケースもあります。

そのため、余裕をもってスケジュールを立てることが大切です。

また、屋号付き口座を作る際には、本人確認書類や届出印に加えて、屋号を証明する公的な書類の提出が求められます。

屋号を証明する公的書類を提出できない場合、口座開設はできません。これから個人事業主になる予定で、開業届を出していない方も同様です。

公的な書類を準備できる場合は、早めに揃えておくことをおすすめします。

通常の銀行口座はインターネットから申し込みできますが、屋号付き口座は窓口でしか開設できない金融機関が多い点にも注意が必要です。

対応している銀行が限られている

屋号付き口座は、すべての金融機関で開設できるわけではありません。

そのため、普段利用している銀行では屋号付き口座を開設できない場合もありますので、注意が必要です。

事前に、どの金融機関が屋号付き口座に対応しているか確認しておくと安心です。

その上で、利便性や条件が自分に合う銀行を選びましょう。

また、銀行によって必要書類や申込方法、審査期間などが異なるため、事前に確認することをおすすめします。

個人事業主が屋号付き口座を開設できる銀行

屋号付き口座を開設できる銀行には、メガバンク、地方銀行、ネット銀行などがあります。

それぞれの特徴や違いを知ることで、自分に合った銀行を選べるようになります。

ここでは、屋号付き口座を開設できる銀行や特徴について見ていきましょう。

メガバンク・地方銀行

屋号付き口座を開設できる、主なメガバンク・地方銀行は以下のとおりです。

 

・三菱UFJ銀行

・三井住友銀行

・みずほ銀行

・りそな銀行

・ゆうちょ銀行

・福岡銀行

・西日本シティ銀行

 

三菱UFJ銀行や三井住友銀行、みずほ銀行といったメガバンクは全国に多くの店舗を展開し、顧客や取引先に安心感を与えやすい点が特徴です。地方銀行は事業エリアに根ざした銀行であれば、利便性が高く親しみやすさが期待できるでしょう。

銀行によって特徴や口座開設手続きが異なります。

例えば三菱UFJ銀行では、通常の銀行口座はオンライン上で開設手続きが可能です。しかし、屋号付き口座の場合は、窓口での申し込みが必要となります。

また、屋号付き口座は三菱UFJデビット（デビットカード）や三菱UFJダイレクト（インターネットバンキング）の対象外となっています。

ネット銀行

屋号付き口座を開設できる、主なネット銀行は以下のとおりです。

 

・楽天銀行

・PayPay銀行

・GMOあおぞらネット銀行

・ジャパンネット銀行

 

ネット銀行は、オンライン上で口座開設手続きできる点が特徴です。近くに銀行の店舗がなくても、屋号付き口座をスムーズに開設できます。

例えば、PayPay銀行は、パソコンやスマホから申し込めて最短即日〜7日程度で口座開設が可能です。必要書類は、写真を撮ってアップロードするだけで提出できます。

また、アプリを使って入出金ができ、ネット銀行によってはATM利用手数料や振込手数料が一定回数無料になったり、割引が適用される場合もあります。

ネット銀行には専用のATMや支店はありませんが、コンビニATMを利用して入金や出金が可能です。

ネット銀行の屋号付き口座も魅力的な選択肢の一つとなります。

屋号付き口座開設の流れ

事前に屋号付き口座を開設する流れを把握しておくことで、適切な準備ができ、手続きをスムーズに進めることができます。

ここでは、屋号付き口座を開設する流れについて見ていきましょう。

1.開業届の提出

これから個人事業主になる方は、開業届を提出する必要があります。

開業届は、事業を開始した日から原則1ヶ月以内に税務署に提出しなければなりません。

開業届に記載する内容は、以下のとおりです。

 

・住所

・氏名

・個人番号

・職業

・屋号

・届出の区分

・所得の種類

・開業日

・事業の概要

・給与支払の状況 など

 

書類は、国税庁のWebサイトから入手できます。

開業届を提出していないと、屋号付き口座の開設も難しくなります。

事業開始日が来たら、早めに提出するようにしましょう。

参照：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

2.屋号付き口座を開設する銀行を選ぶ

メガバンク、地方銀行、ネット銀行など、それぞれで特徴が異なるため、屋号付き口座を開設する際は比較してから最終決定をしましょう。

銀行によっては屋号付き口座の開設に対応していない場合もあります。

また、口座開設後に「事務所の近くに銀行やATMがなかった」とならないように注意が必要です。

そのため、利便性や条件を確認して、自分に合った選択肢を見つけることが大切です。

3.申し込み

口座を開設する銀行が決まったら、口座開設の申し込みを行います。

屋号付き口座は、窓口での申し込みが必要な銀行もあるため注意が必要です。

窓口で申し込む場合は、営業時間内に訪れて手続きを行う必要があります。

銀行を選ぶ際に申し込み方法も確認しておくと、手続きがスムーズです。

4.必要書類の提出

申し込みの際は、本人確認書類や営業事実確認書類を提出します。

これらの書類を提出しないと、申し込みが完了せず、審査を通過することができません。

金融機関によって必要な書類や提出方法が異なることがあるため、事前に確認しておきましょう。

5.審査

各金融機関で審査が行われます。

審査基準は金融機関によって異なり、審査期間は1〜2週間程度です。

ただし、審査状況や混雑具合によっては、審査結果が出るまでに2週間以上かかることもあるため、注意が必要です。

6.口座開設

審査が通ると、キャッシュカードが簡易書留で送付されます。

金融機関によっては、キャッシュカードにクレジットカード機能を付帯できる場合があります。

その場合、カードの到着までに1ヶ月近くかかることもあるため、事前にスケジュールを確認しておきましょう。

キャッシュカードは大切に保管し、暗証番号も忘れないようにしてください。

屋号付き口座を開設する際に必要な書類

屋号付き口座を開設する際に必要な書類は、以下のとおりです。

 

・本人確認書類

・届出印

・営業事実確認書類

 

本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードなどになります。

営業事実確認書類は、次のような書類が該当します。

 

・社会保険料の領収書

・納税証明書

・公共料金の領収書

・事務所の賃貸契約書

・確定申告書（税務署収受印付）

・商号登記簿謄本

・開業届

・各種営業許可証 など

 

必要書類は金融機関によって異なる場合があるため、事前に確認することが大切です。

個人事業主が屋号付き口座を開設する際のポイント

個人事業主として屋号付き口座を開設する際は、審査があることや銀行によって特徴が異なることを理解しておく必要があります。

また、営業事実確認書類が必要で、審査には一定の時間がかかります。

これらを事前に把握しておくことで、自分に合った銀行でよりスムーズに手続きを進めることが可能です。

ここでは、屋号付き口座を開設する際のポイントについて見ていきましょう。

必ずしも口座開設ができるとは限らない

屋号付き口座は、個人事業主であれば必ず開設できるわけではありません。

なぜなら、各金融機関で審査が行われるためです。

金融機関の審査基準を満たさない場合は、審査が通らず口座を開設できません。

審査基準は金融機関によって異なり、ほとんどの基準が非公表となっています。

申し込みをすれば、100%開設できるわけではないことを理解しておきましょう。

複数の銀行を比較検討して選ぶ

屋号付き口座を作る際には、複数の銀行を比較しましょう。

銀行によって店舗やATMの場所、手数料、独自サービスなどが異なるためです。

通常、屋号付き口座はいくつも作るものではないため、しっかりと選ぶことが大切です。

少なくとも2社以上を比較し、事業運営に便利な銀行を選びましょう。

必要書類は事前に準備しておく

屋号付き口座を開設する際には、本人確認書類や営業事実確認書類の提出が必要になります。

本人確認書類はすぐに用意できることが多いですが、営業事実確認書類の準備には時間がかかる場合もあるため注意が必要です。

金融機関によって必要な書類が異なることがあるため、特に口座開設を急いでいる場合は、早めに必要書類を確認して手元に揃えておくことをおすすめします。

スケジュールに余裕をもって手続きを進める

屋号付き口座は、申し込みから口座開設までに1〜2週間以上かかることがあります。

申し込みをしてから1〜2日で開設できるわけではありません。

また、窓口での申し込みのみ受け付けている銀行も多いため、最寄りの店舗に足を運ぶ必要があります。

そのため、スケジュールに余裕をもち、手続きを進めることが大切です。

屋号付き口座の開設手続きは後回しにせず、早めに準備して申し込みを済ませましょう。

まとめ

個人事業主が屋号付き口座を開設することで、取引先や顧客からの信頼を得やすくなり、資金管理がしやすくなります。

ただし、口座開設には時間がかかり、対応している銀行が限られる点には注意が必要です。

屋号付き口座に興味がある方は、この機会に自分に合った銀行を見つけて、口座開設を検討してみましょう。