「自分の会社を作りたい！」その夢を実現するための第一歩が法人登記です。
しかし、いざ法人登記のやり方を調べ始めると、「何から手をつければいいの？」「専門用語が難しくて分からない…」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、これから会社を設立する初心者の方に向けて、法人登記のやり方をゼロから分かりやすく解説します。
手続きの全体像から、必要な書類、費用の内訳、そして登記完了後に行うべきことまで、この記事を読めば法人登記のすべてが分かります。
ぜひ最後まで読んで、スムーズな会社設立を実現してください。

法人登記とは？会社設立との違いを解説

まずは「法人登記」という言葉の基本から押さえましょう。
会社設立との違いや、なぜ登記が必要なのかを理解することが、手続きを進める上での土台となります。

法人登記の目的と必要性

法人登記とは、会社の情報を法務局の登記簿に記録し、社会に公表するための手続きです。
会社名（商号）や所在地、事業内容、役員、資本金といった基本情報を登録することで、その会社は法的に「法人」として認められます。

法人登記の主な目的と必要性は以下の通りです。

• 法人格の取得 登記をすることで、法律上の権利や義務の主体である「法人格」が与えられます。これにより、会社名義で契約を結んだり、銀行口座を開設したりできるようになります。
• 社会的な信用の獲得 登記された情報は誰でも閲覧できるため、取引先や金融機関は「どのような会社なのか」を確認できます。登記は、会社が実在し、法律に則って運営されていることの証明となり、社会的な信用につながります。
• 取引の安全性の確保 会社の代表者が誰で、どのような権限を持っているのかが明確になるため、取引相手は安心して契約を進めることができます。

商業登記・会社登記との関係性

法人登記について調べていると、「商業登記」や「会社登記」といった似た言葉を目にすることがあります。
これらの関係性は以下のようになっています。

• 商業登記 商法や会社法などに基づいて、商人に関する一定の事項（商号、支配人、会社の設立や役員変更など）を登記簿に記録する制度全般を指します。個人事業主の屋号（商号）の登記もこれに含まれます。
• 会社登記（法人登記） 商業登記の中でも、株式会社や合同会社といった「会社」に関する登記のことを指します。一般的に「法人登記」という言葉は、この「会社登記」とほぼ同じ意味で使われます。

つまり、「商業登記」という大きな枠組みの中に「会社登記（法人登記）」が含まれていると理解しておけば問題ありません。

法人登記をしない場合の罰則

会社の設立登記は、会社法によって義務付けられています。
もし、会社を設立したにもかかわらず、正当な理由なく登記を怠った場合、代表者個人が100万円以下の過料（罰金のようなもの）に処せられる可能性があります。 （参考：会社法 第九百七十六条）

会社として正式に活動するためにも、法律上の義務を果たすためにも、法人登記は必ず行わなければならない手続きです。

法人登記の申請方法・手続きの全6ステップ

ここからは、いよいよ法人登記の具体的なやり方・手順を解説します。
株式会社の設立を例に、全体の流れを6つのステップに分けて見ていきましょう。

ステップ1：会社の基本事項の決定

登記申請の前に、まず会社の骨格となる基本事項を決めなければなりません。
これらは定款（ていかん）にも記載する重要な内容です。

• 商号（会社名） 会社の顔となる名前です。同一の住所で同じ商号は使えないため、法務局の「オンライン登記情報検索サービス」などで事前に調査しておくと安心です。
• 事業目的 その会社がどのような事業を行うのかを具体的に記載します。将来行う可能性のある事業も入れておきましょう。
• 本店所在地 会社の住所です。自宅やレンタルオフィスでも可能ですが、賃貸の場合は契約内容を確認しましょう。
• 資本金の額 事業の元手となる資金です。現在は1円から設立可能ですが、信用度や初期費用を考慮して適切な額を設定することが重要です。
• 発起人（ほっきにん） 会社設立を企画し、資本金を出す人のことです。
• 役員構成 会社の経営を行う取締役などを決めます。1人でも株式会社を設立できます。
• 事業年度（決算期） 会社の会計期間の区切りです。自由に決められますが、繁忙期を避けるなどの工夫が考えられます。

ステップ2：会社の実印作成と印鑑証明書の取得

次に、登記手続きに必要な印鑑の準備を進めます。

• 会社の実印（代表者印）の作成 法務局に登録する、会社にとって最も重要な印鑑です。契約書などへの押印に使います。登記申請までに作成しておきましょう。
• 発起人・役員の印鑑証明書の取得 定款の認証や登記申請の際に、発起人と取締役になる人全員の個人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）が必要です。お住まいの市区町村役場で取得してください。

ステップ3：定款の作成と認証

会社の基本事項が決まったら、「定款（ていかん）」を作成します。

定款とは、会社の組織や運営に関する根本的なルールを定めたもので、「会社の憲法」とも呼ばれます。
ステップ1で決めた基本事項などを盛り込んで作成します。

株式会社の場合、作成した定款は**公証役場で「認証」**を受ける必要があります。
これは、定款が正当な手続きによって作成されたことを公証人に証明してもらう手続きです。

電子定款なら印紙代4万円が節約できる

定款には「紙の定款」と「電子定款」の2種類があります。
紙の定款の場合、4万円の収入印紙を貼る必要がありますが、電子定款で作成すればこの印紙代が不要になります。
ただし、電子定款の作成には専用のソフトやICカードリーダーライタが必要なため、自分で対応が難しい場合は、専門家や会社設立支援サービスを利用するのが一般的です。

ステップ4：資本金の払込み

定款の認証が終わったら、発起人が決めた額の資本金を払い込みます。

払込みは、発起人の代表者の個人口座に行います。この時点ではまだ会社の銀行口座は作れないためです。
すべての発起人が、それぞれの出資額をこの口座に振り込みます。

払込みが完了したら、その口座の通帳の以下のページをコピーします。

• 通帳の表紙
• 表紙の裏（支店名や口座番号、名義人が記載されているページ）
• 資本金の払込みが記帳されたページ

これらのコピーと「払込証明書」という書類を合わせて、資本金が正しく払い込まれたことの証明とします。

ステップ5：法務局への登記申請書類の作成

いよいよ登記申請のための書類作成です。
株式会社の設立登記で一般的に必要となる書類は、次の章で詳しく解説しますが、主に以下のようなものがあります。

• 登記申請書
• 登録免許税納付用台紙
• 定款
• 役員の就任承諾書
• 印鑑証明書
• 資本金の払込証明書
• 印鑑届書

法務局のウェブサイトにテンプレートや記載例があるので、参考にしながら作成を進めましょう。 （参考：法務局「商業・法人登記の申請書様式」）

ステップ6：法務局での登記申請

すべての書類が揃ったら、本店所在地を管轄する法務局へ登記申請を行います。
申請方法は以下の3つです。

• 窓口で申請 法務局の窓口に直接書類を持参する方法です。不備があればその場で教えてもらえる可能性があります。
• 郵送で申請 書類一式を管轄の法務局へ郵送します。法務局へ行く時間がない場合に便利です。
• オンラインで申請（登記・供託オンライン申請システム） 専用のシステムを使ってインターネット経由で申請する方法です。電子署名などが必要で少し複雑ですが、法務局へ行く必要がありません。

申請後、不備がなければ1週間～2週間程度で登記が完了します。
登記が完了した日が、会社の設立日となります。

法人登記の必要書類チェックリスト

ここでは、株式会社の設立登記（発起設立の場合）で一般的に必要となる書類を一覧にまとめました。
ご自身の状況に合わせて準備を進めてください。

登記申請書 登記のメインとなる書類です。法務局のサイトから様式をダウンロードして作成します。

登録免許税の収入印紙貼付台紙 登録免許税分の収入印紙を貼り付けるためのA4の白紙です。

定款 公証役場で認証を受けた定款の謄本です。

発起人の決定書 本店所在地などを発起人全員の同意で決めた場合に必要となる書類です。

役員の就任承諾書 取締役に就任する人が、その就任を承諾したことを証明する書類です。

役員の印鑑証明書 取締役に就任する人全員の、市区町村役場で発行された個人の印鑑証明書が必要です。

資本金の払込証明書 資本金が払い込まれたことを証明する書類です。ステップ4で準備した通帳のコピーを合綴（ホチキス留め）します。

印鑑届書 会社の実印を法務局に登録するための書類です。この届出により、会社の印鑑証明書が発行できるようになります。

※会社の機関設計（取締役会を設置するかどうか等）によって必要書類は異なります。
詳細は法務局のウェブサイトで必ず確認してください。 （参考：法務局「株式会社設立登記申請書（取締役会を設置しない会社の発起設立）」）

法人登記にかかる費用の内訳と総額

法人登記には、大きく分けて「法定費用」と「その他の費用」がかかります。
法定費用は、法律で定められた必ず支払わなければならない費用です。

登録免許税（最低15万円）

登録免許税とは、登記手続きを行う際に国に納める税金です。
株式会社の場合、**資本金の額の0.7%**ですが、その額が15万円に満たない場合は一律15万円となります。
例えば、資本金が1,000万円の場合、登録免許税は7万円ですが、最低額の15万円が適用されます。
資本金が約2,143万円を超えると、15万円以上の登録免許税がかかります。

定款の認証手数料（約5万円）

株式会社の場合、公証役場で定款の認証を受ける際に支払う手数料です。
資本金の額によって変動しますが、おおよそ5万円前後かかります。 （参考：日本公証人連合会「株式会社・各種法人設立」）

定款用収入印紙代（4万円）

紙の定款を作成する場合に必要となる収入印紙代で、一律4万円です。
前述の通り、電子定款で作成すればこの費用は0円になります。

株式会社と合同会社の費用比較

会社形態には株式会社の他に「合同会社」もあります。
合同会社は、設立費用の安さから近年人気が高まっています。

登録免許税	15万円～	6万円～	資本金の0.7%（最低額）
定款認証手数料	約5万円	0円	合同会社は認証不要
定款用収入印紙代	4万円（電子定款なら0円）	4万円（電子定款なら0円）
合計（紙定款）	約24万円	10万円
合計（電子定款）	約20万円	6万円

このように、合同会社は株式会社に比べて設立費用を10万円以上安く抑えることができます。
どちらの会社形態が良いかは、事業内容や将来の展望によって異なりますので、慎重に検討しましょう。

自分で手続きする？専門家へ依頼する？

法人登記の手続きは、自分で行うことも、司法書士などの専門家に依頼することも可能です。
それぞれのメリット・デメリットを比較してみましょう。

自分でやる場合のメリット・デメリット

• メリット
  • 費用を抑えられる 専門家への報酬が不要なため、法定費用のみで設立できます。
  • 会社設立の知識が身につく 手続きを自分で行うことで、会社法や登記の仕組みについて深く理解できます。
• デメリット
  • 時間と手間がかかる 書類の作成や役所とのやり取りに多くの時間を要します。
  • 書類の不備で修正が必要になるリスク 慣れない作業のため、書類にミスがあると法務局で何度も修正を求められ、設立が遅れる可能性があります。

専門家（司法書士）に依頼する場合の費用相場

司法書士に法人登記を依頼した場合、法定費用に加えて5万円～10万円程度の報酬がかかるのが一般的です。

• メリット
  • 迅速かつ確実に設立できる 専門家がすべての手続きを代行してくれるため、ミスなくスピーディーに登記が完了します。
  • 本業に集中できる 面倒な手続きから解放され、事業の準備に専念できます。
• デメリット
  • 費用がかかる 自分でやる場合に比べて、報酬分のコストがかかります。

無料の会社設立サービスも選択肢

最近では、Web上の案内に従って情報を入力するだけで、登記に必要な書類を自動で作成してくれるクラウドサービスも登場しています。

これらのサービスは、司法書士などの専門家と提携しており、電子定款に対応しているため印紙代4万円が節約できるケースが多いです。
サービス利用料が無料または非常に安価な場合もあり、費用を抑えつつ手間を省きたい方におすすめの選択肢です。

法人登記に関するよくある質問

最後に、法人登記に関して初心者の方が抱きがちな疑問にお答えします。

手続きにかかる期間はどのくらい？

準備から登記完了まで、スムーズに進めば2～3週間程度が目安です。
内訳としては、会社の基本事項決定や書類準備に1～2週間、法務局に申請してから登記が完了するまでに1週間～10日ほどかかります。
ただし、書類に不備があるとさらに時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールを組みましょう。

資本金は1円からでも可能？

はい、法律上は資本金1円から株式会社を設立できます。
しかし、資本金は会社の体力や信用度を示す指標でもあります。
資本金が極端に少ないと、金融機関からの融資が受けにくくなったり、取引先に不安を与えたりする可能性があります。
事業を始めるための初期費用や、当面の運転資金をカバーできる額を設定するのが現実的です。

本店所在地は自宅やバーチャルオフィスでも良い？

はい、自宅やバーチャルオフィスを本店所在地として登記することも可能です。

• 自宅 家賃などのコストを抑えられますが、プライバシーの観点から住所が公開されるデメリットがあります。また、賃貸物件の場合は、規約で法人登記が禁止されていないか確認が必要です。
• バーチャルオフィス 都心の一等地の住所を安価に利用できるメリットがあります。ただし、許認可が必要な事業（建設業、士業など）では認められない場合があるため注意が必要です。

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登記完了後に必要な手続きは？

法人登記が完了したら、会社設立の手続きは終わりではありません。
事業を開始するためには、以下のような手続きが必要です。

• 税務署への届出 法人設立届出書、青色申告の承認申請書などを提出します。
• 都道府県・市町村への届出 法人設立届出書を提出します。
• 年金事務所への届出 健康保険・厚生年金保険の新規適用届などを提出します。
• 労働基準監督署・ハローワークへの届出 従業員を雇用する場合に必要です。
• 法人口座の開設 会社の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）が取得できるようになったら、銀行で法人口座を開設します。

これらの手続きも忘れずに行いましょう。

まとめ

今回は、法人登記のやり方について、手続きの流れから必要書類、費用までを網羅的に解説しました。

• 法人登記は、会社を法的に設立し、社会的な信用を得るための重要な手続き
• 手続きは「基本事項の決定 → 定款作成・認証 → 資本金払込み → 書類作成 → 登記申請」の6ステップで進む
• 費用は株式会社で約20～24万円、合同会社で約6～10万円が目安
• 自分でやる、専門家に頼む、無料サービスを使う、という3つの選択肢がある
• 登記完了後も、税務署や年金事務所への届出が必要

法人登記は、初めての方にとっては複雑で大変な作業に感じるかもしれません。
しかし、一つひとつのステップを確実にこなしていけば、必ず乗り越えることができます。
この記事が、あなたの会社設立という大きな夢への確かな一歩となることを願っています。

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