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行政書士のレンタルオフィス開業は可能！事務所要件と選び方
行政書士として独立開業を目指す際、多くの方が頭を悩ませるのが「事務所」の問題です。
特に初期費用を抑えたいと考える方にとって、従来の賃貸事務所はハードルが高いと感じるかもしれません。
そこで注目されるのが、低コストでスピーディーに事業を始められるレンタルオフィスです。
「でも、レンタルオフィスで本当に行政書士事務所として登録できるの？」 「事務所として認められるための要件って何？」
この記事では、そんな疑問や不安を抱えるあなたのために、行政書士がレンタルオフィスで開業するための具体的な方法と注意点を徹底解説します。
事務所の設置基準から、オフィス形態ごとのメリット・デメリット、おすすめのレンタルオフィスまで、この記事を読めばすべてが分かります。
行政書士のレンタルオフィス開業は可能か
まず、最も気になる「レンタルオフィスで行政書士として開業できるのか？」という疑問にお答えします。
結論・条件付きで事務所登録は可能
結論から言うと、行政書士がレンタルオフィスを事務所として登録することは、条件付きで可能です。
多くの行政書士が、実際にレンタルオフィスを活用して開業しています。ただし、どのレンタルオフィスでも良いわけではありません。
行政書士法および各都道府県の行政書士会が定める「事務所設置基準」を満たす必要があります。
この基準さえクリアできれば、初期費用を大幅に抑えながら、一等地に事務所を構えることも夢ではありません。
都道府県行政書士会への事前確認が必須
事務所設置基準の細かな規定は、開業を予定している**都道府県の行政書士会によって異なる場合があります。
**そのため、レンタルオフィスの契約を進める前に、必ず開業予定地の行政書士会に「このレンタルオフィスで登録可能か」を相談・確認することが最も重要です。
事前確認を怠ると、契約したにもかかわらず事務所として認められず、費用が無駄になってしまうリスクがあります。
必ず「契約前の事前相談」を徹底しましょう。
バーチャルオフィスでの登録は原則不可
レンタルオフィスと混同されがちな**「バーチャルオフィス」ですが、これを行政書士の事務所として登録することは原則として認められていません。**
バーチャルオフィスは、住所や電話番号をレンタルするサービスであり、業務を行うための物理的なスペース（実体）が存在しないためです。
行政書士の事務所は、業務の独立性や顧客のプライバシーを確保できる物理的な場所であることが求められます。
行政書士の事務所設置基準とは
レンタルオフィスが事務所として認められるためには、行政書士会が定める「事務所設置基準」を満たす必要があります。
これは、行政書士の業務の公正さを保ち、顧客の秘密を守るための重要なルールです。
主な基準は以下の通りです。
事務所の独立性・専用区画の確保
事務所は、他の事業者や居住スペースから物理的に独立している必要があります。
レンタルオフィスの場合、不特定多数の人が出入りするオープンスペース（コワーキングスペースなど）は認められず、壁やドアで完全に区切られた「個室」であることが必須条件となります。
- 天井まで壁があるか
- 施錠できるドアがあるか
- 他の事業者と入口や受付が共用でも、執務スペースが明確に分離されているか
といった点が審査のポイントになります。
プライバシー保護と秘密保持の義務
行政書士は、業務上知り得た顧客の秘密を守る義務（守秘義務）を負っています。
そのため、事務所には顧客情報や業務書類を安全に保管できる環境が不可欠です。
具体的には、施錠可能なキャビネットや書庫を設置できるスペースが求められます。
また、面談時に会話が外部に漏れない程度の防音性も考慮すべき点です。
事務所の標識（看板）の掲示義務
事務所の外部から、そこが行政書士事務所であることが分かるように標識（看板や表札）を掲示する義務があります。
レンタルオフィスの場合、ビルの共用エントランスや、借りる個室のドアなどに「行政書士 ○○事務所」といった標識を設置できるか、事前に運営会社へ確認が必要です。
通信環境と事務機器の設置
業務を円滑に行うため、電話、FAX、インターネット回線といった通信環境と、パソコン、プリンター、スキャナーなどの事務機器が設置されていることも要件の一つです。
レンタルオフィスではこれらの設備が共用の場合もありますが、少なくとも専用の電話番号を持ち、業務に支障がない環境を整える必要があります。
オフィス形態別のメリット・デメリット
開業の選択肢はレンタルオフィスだけではありません。
それぞれのオフィスの特徴を理解し、ご自身の事業計画に合ったものを選びましょう。
レンタルオフィス
- メリット
- 低コスト: 敷金・礼金が不要な場合が多く、賃貸事務所に比べて初期費用を大幅に削減できます。
- 好立地: 主要駅の近くなど、個人では借りにくい一等地の住所を利用できます。
- 設備が充実: 机や椅子、インターネット環境、複合機などが最初から揃っており、すぐに業務を開始できます。
- 個室プラン: 事務所設置基準を満たす施錠可能な個室プランが用意されていることが多いです。
- デメリット
- カスタマイズ性の低さ: 内装の変更やレイアウトの自由度は低いです。
- 共用部のルール: 会議室やラウンジなどの共用スペースは、他の利用者との兼ね合いや予約が必要です。
シェアオフィス・コワーキングスペース
- メリット
- 低コスト: レンタルオフィスの個室プランよりさらに安価な場合が多いです。
- コミュニティ: 他の事業者との交流が生まれやすく、情報交換や協業の機会があります。
- デメリット
- 事務所登録が難しい: オープンスペースが中心のため、独立性の要件を満たせず、行政書士の事務所としては認められないケースがほとんどです。
- プライバシー確保の難しさ: 周囲に人がいる環境のため、電話や面談の内容に気を使う必要があります。
- 注意点: シェアオフィスでも**「個室プラン」であれば、レンタルオフィスと同様に事務所登録できる可能性があります。**
バーチャルオフィス
- メリット
- 圧倒的な低コスト: 月額数千円から住所を借りることができます。
- デメリット
- 事務所登録は不可: 前述の通り、物理的なスペースがないため行政書士の事務所としては登録できません。
- 信用の問題: 顧客によっては、実体のない事務所に不安を感じる可能性があります。
従来の賃貸事務所
- メリット
- 自由度と独立性: 内装やレイアウトを自由に設計でき、完全に独立した空間を確保できます。
- 高い信用度: 自前の事務所は、顧客や金融機関からの信用を得やすい傾向があります。
- デメリット
- 高額な初期費用: 敷金、礼金、保証金、仲介手数料、内装工事費などで数百万円単位の費用がかかることもあります。
- 準備に時間がかかる: 物件探しから契約、内装工事、インフラ整備まで、開業までに数ヶ月かかるのが一般的です。
開業に適したレンタルオフィスの選び方
行政書士の開業で失敗しないために、レンタルオフィスを選ぶ際には以下のポイントを必ずチェックしましょう。
事務所要件を満たす個室プランがあるか
最も重要なチェックポイントは、施錠可能な完全個室のプランがあるかどうかです。
天井まで壁で仕切られ、外部から独立した空間を確保できるか、内見時に必ず確認してください。
半個室やオープンスペースでは登録できません。
法人登記や士業の住所登録が可能か
レンタルオフィスによっては、規約で法人登記や士業の事務所登録を禁止している場合があります。
契約前に「行政書士事務所として登録可能か」を運営会社に明確に確認しましょう。
「士業歓迎」や「士業の利用実績あり」と明記しているオフィスは安心です。
看板や表札の設置ルールを確認する
事務所の標識掲示義務を満たすため、看板や表札をどこに、どのように設置できるかを確認します。
- ビルのエントランスにある集合看板に事務所名を記載できるか
- 個室のドアに表札を設置できるか
- 設置にかかる費用は別途必要か
これらのルールはオフィスによって大きく異なるため、細かい点まで確認しておきましょう。
契約形態と費用（初期費用・月額）
料金体系もしっかり確認しましょう。
月額利用料だけでなく、初期費用（入会金、保証金など）や共益費、オプション料金（会議室利用、複合機利用など）を含めた総額で比較検討することが大切です。
立地とアクセスの利便性
顧客が訪問しやすいか、自分が通勤しやすいかという視点で立地を選びましょう。
主要駅から徒歩圏内であることは、顧客からの信頼や利便性につながります。
また、許認可業務をメインにする場合、官公署へのアクセスも考慮すると良いでしょう。
士業におすすめのレンタルオフィス
ここでは、士業の利用実績が豊富で、事務所要件を満たしやすい個室プランを提供している代表的なレンタルオフィスを紹介します。
東京エリアでおすすめのオフィス
リブポート（LIBPORT）
1都3県にレンタルオフィス・コワーキングスペースを展開するリブポート（LIBPORT）。
全店舗駅徒歩5分以内に所在し、士業の利用実績も多数あり。
柔軟な対応が可能です。
（公式サイト:https://www.libport.jp/）
リージャス（Regus）
世界最大手のレンタルオフィスブランドです。
都内だけでも多数の拠点を持ち、駅直結などアクセス抜群のロケーションが魅力です。
士業の利用実績も豊富で、事務所登録に関するノウハウも期待できます。
（公式サイト: https://www.regus.com/ja-jp）
サーブコープ（SERVCORP）
高級感のある内装と質の高い秘書サービスが特徴のレンタルオフィスです。
企業の役員クラスや士業の利用者が多く、高い信頼性を求める方におすすめです。一等地のハイグレードビルに入居していることが多いです。
（公式サイト: https://www.servcorp.co.jp/ja/）
ビズコンフォート（BIZcomfort）
全国に拠点を展開しており、比較的リーズナブルな価格設定が魅力です。
コワーキングスペース併設型が多いですが、士業の事務所登録に対応した完全個室プランも用意されています。
コストを抑えつつ、しっかりとした個室を確保したい方に向いています。
（公式サイト: https://bizcomfort.jp/）
大阪エリアでおすすめのオフィス
リージャス（Regus）
東京同様、大阪でも梅田や淀屋橋、本町、心斎橋といったビジネス中心地に多数の拠点を構えています。
官公庁へのアクセスが良い拠点もあり、行政書士の業務に適した場所を選べます。
（公式サイト: https://www.regus.com/ja-jp/office-space/japan/osaka）
THE CODE
大阪・梅田にあるデザイン性の高いレンタルオフィス・コワーキングスペースです。
スタートアップやクリエイターに人気ですが、士業向けの個室プランも提供しており、事務所登録の実績もあります。
（公式サイト: https://thecode.jp/）
その他主要都市のレンタルオフィス
リージャスやビズコンフォートは、名古屋、福岡、札幌、仙台といった全国の主要都市にも拠点を展開しています。
地方での開業を検討している場合でも、これらの大手レンタルオフィスをチェックすることで、条件に合う物件を見つけやすくなります。
レンタルオフィス開業に関するQ&A
最後に行政書士のレンタルオフィス開業に関してよくある質問にお答えします。
自宅兼事務所との違いは？
自宅兼事務所の最大のメリットはコストを極限まで抑えられる点です。
一方、デメリットとして、プライベートと仕事の区別がつきにくい、生活感が出てしまい顧客からの信用を得にくい、といった点が挙げられます。
レンタルオフィスは、コストを抑えつつも、ビジネス用の住所と空間を確保できるため、ワークライフバランスと社会的信用を両立しやすい選択肢と言えます。
法人名義での契約は必須？
**いいえ、必須ではありません。**
個人事業主として開業する場合、個人名義で契約するのが一般的です。多くのレンタルオフィスが個人契約に対応しています。
将来的に行政書士法人を設立する場合は、法人名義での契約に切り替える必要があります。
内見時に確認すべきポイントは？
**内見は契約前の必須事項です。**
以下のポイントを自分の目で必ず確認しましょう。
- 独立性: 天井まで壁があるか、ドアは施錠できるか。
- 防音性: 隣の部屋の音や会話がどの程度聞こえるか。
- 標識の設置場所: 看板や表札を設置できる具体的な場所。
- 設備: インターネットの速度、複合機の性能、空調の効き具合。
- セキュリティ: ビル全体の入退館管理やセキュリティ体制。
行政書士登録の具体的な手続きの流れは？
レンタルオフィスを利用する場合の一般的な流れは以下の通りです。
- 行政書士会への事前相談: 開業予定地の行政書士会に、検討中のレンタルオフィスで登録可能か相談します。
- レンタルオフィスの契約: 行政書士会から内諾を得られたら、レンタルオフィスの賃貸借契約を結びます。
- 事務所の写真撮影: 事務所の独立性や標識などが分かるように、複数の写真を撮影します。（例：ビル外観、事務所入口の標識、執務スペース全体、施錠できる書庫など）
- 登録申請書類の提出: 必要書類一式を揃え、事務所の写真などを添付して行政書士会に提出します。
- 事務所調査・審査: 行政書士会の担当者が実際に事務所を訪問し、要件を満たしているか調査する場合があります。
- 登録完了: 審査に通れば、行政書士名簿に登録され、業務を開始できます。
まとめ
行政書士がレンタルオフィスで開業することは、事務所設置基準という条件をクリアすれば十分に可能です。
初期費用を抑え、スピーディーに事業をスタートできるレンタルオフィスは、独立開業を目指す行政書士にとって非常に魅力的な選択肢です。
この記事で解説したポイントを参考に、あなたの開業計画に最適なオフィスを見つけてください。
そして最も重要なことは、契約前に必ず開業予定地の行政書士会へ事前相談を行うことです。
この一手間が、スムーズで確実な開業への第一歩となります。
行政書士のレンタルオフィス開業はリブポート（LIBPORT）がオススメ！
まずはお気軽にお問い合わせください。
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